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長期優良住宅とその支援制度
長期優良住宅制度
長期優良住宅は、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を普及促進するために平成20年12月5日、「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」にて制定・公布されました。

認定を受けた建物に対しては、税制面で様々な優遇措置が設けられています。


 

長期優良住宅に認定される条件は

長期優良住宅の認定条件
 

長期優良住宅はこんなにお得!優遇制度が盛りだくさん。

住宅ローン減税

住宅ローン減税

平成29年12月31日まで
住宅ローンを払い始めてから最長10年間は所得税や住民税が安くなる。

借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分、その年払った所得税の還付を受けられたり、来年支払う住民税が減ったりする制度です。年末というのは12月末のことです。現在、最長10年間受けられます。
 
住宅ローン減税

 
ローンを組まずに現金購入の場合は、
『住まい給付金(投資型減税)』
長期優良住宅、低炭素住宅を対象に性能強化掛かり増し費用の10%(最大65万円)が所得税から控除(減税)を受けられます。
控除しきれない場合、翌年分の所得税から控除(減税)を受けられます。※上記の住宅ローン減税との併用はできません。

 
住まい給付金
 

登録免許税の減税

平成28年3月31日まで

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を引き下げ。

登録免許税の免税
 

固定資産税の減税

平成28年3月31日まで

新築住宅に係る固定資産税の減税期間が5年間に延長。

固定資産税の減税
 

不動産取得税の減税

平成28年3月31日まで

新築住宅に係る不動産取得税の控除額が増額。

不動産取得税の減税
 

地震保険の割引が適用

新築住宅に係る不動産取得税の控除額が増額。

長期優良住宅なら、保険料の20%?30%の割引が適用されます。
(耐震性能によって保険料の割引が適用)
「耐震等級割引(耐震等級2)」では、地震保険の保険料が20%割引、「免震建築物割引」では、同じく30%割引となります。
※以上の優遇措置は諸条件がございますので、当社までお気軽にお問合せ下さい。
 

認定長期優良住宅なら住宅ローン優遇も

最長50年の住宅ローン

長期優良住宅フラット50なら認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できます。
※ご利用条件がございますので、当社までお気軽にお問合せください。

住宅金融支援機構のフラット35Sにおいて、認定長期優良住宅等の場合に利用できるプラン(金利Aプラン)では、借入金利を当初10年間、年0.6%引き下げとなります。

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エイコ―建設

【業務内容】
新築建売、自由設計、住宅施工、リフォーム・改修、介護リフォーム、太陽光

【施工エリア】
小林市、小林市野尻町、小林市須木村、えびの市、高原町、都城市、高崎町、宮崎市、霧島市

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